喫煙システム / 理想的な空気環境

受動喫煙防止について

健康増進法」(平成15年5月施行)は国民の健康保険の向上を図るために施行された法律です。喫煙対策に関する事項は、第2節「受動喫煙の防止」の第25条に規定されています。この法により受動喫煙を防止する措置をとることが、施設の管理者の努力義務となりました。
また、具体的な受動喫煙防止措置として「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が公表されています。ガイドラインでは、実態に即して喫煙対策に積極的に取り組むことが望ましいとされています。
ミドリ安全では、ガイドラインに即した喫煙対策のお手伝いをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

喫煙対策の背景

健康増進法
(平成15年5月1日施行)
事業主の方は受動喫煙の防止策を講じることが努力義務化されました。
職場における受動喫煙防止対策について(厚生労働省)
労働安全衛生法(改正法)
(平成27年6月1日施行)
労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める、とされています。

労働安全衛生法の改正について(厚生労働省)

健康増進法第25条とは

健康増進法 第5章第2節 受動喫煙の防止

第25条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

その他の施設(厚生労働省健康局長通知(平成15年4月30日))

鉄道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。

「労働安全衛生法(改正法)」への受動喫煙防止に係わる規定の盛り込み

要点
  • 事業者の努力義務(実情把握及び適正な措置(ハード面・ソフト面)の規定)
  • 国の補助(喫煙室の助成、相談支援及び測定支援)の規定
施設・設備の対策(ハード面の対策)
  • 事業者は、当該事業者及び事業場の実情を把握・分析した結果等を踏まえ、実施することが可能な労働者の受動喫煙の防止のための措置のうち、最も効果的な措置を講ずるよう努めること<厚生労働省 労働基準局 労働基準局長通達より抜粋>
  • (実情分析の結果)講じる措置として、屋外喫煙所の設置(屋内全面禁煙)、喫煙室の設置(空間分煙)又は喫煙可能区域を設定した上で当該区域における適切な換気の実施を選択(した際の効果的な運用についての参考情報を例示)<厚生労働省 労働基準局 安全衛生部長通達より抜粋>

※(  )内は弊社にて付記

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